生活保護費が増え続けるなか、家賃など一部の保護費を引き下げるかどうか厚生労働省が検討を始めたことを受けて、２８日、生活保護の受給者を支援するグループが都内で会見し、「受給者の生活は限界にきている」と述べ引き下げへの反対を訴えました。

２８日は、生活保護の受給者を支援する弁護士などで作るグループが都内で会見を開きました。
生活保護費は高齢世帯の増加などに伴い増え続けていて、今年度は過去最高となる３兆８０００億円余りに上っています。
こうしたなか、財務省は家賃に当たる「住宅扶助」の支給水準が高いなどとして一部の保護費について給付を引き下げるよう求めていて、今月から厚生労働省が見直しを行うかどうか検討を始めています。
会見の中で支援者たちは「財務省は受給者の生活水準が低所得者より高いと指摘しているが、実態を反映しておらず、受け入れられない」と指摘しました。
そのうえで「生活保護費は去年から段階的に引き下げられ、受給者の生活は限界に来ている」と述べ、新たな引き下げへの反対を訴えました。
支援グループの事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「命を守るためにもこれ以上、保護費を引き下げないよう厚生労働省などに求めていきたい」と話しています。

（10/28ＮＨＫニュース）