政府は、景気の低迷で受給者が増えて増加傾向にある生活保護費のうち、支給水準が高いとの指摘がある住宅費や冬の暖房費などの見直しを検討していますが、最低限の生活を守るため見直しに慎重な意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の1つになりそうです。

今年度の生活保護費は、長引いた景気の低迷で受給者が増えるなどしたため、国と地方を合わせておよそ3兆8000億円となり、リーマンショックが起きた6年前の1.4倍に上っています。
このため、政府は生活保護費を見直す方針で、具体的には、低所得世帯の家賃に比べて2割程度高いと指摘されている「住宅扶助」の上限を引き下げることや、最近の家賃の下落傾向を反映させることなどを検討しています。
また、冬の暖房費などとして基準額に上乗せしている「冬季加算」についても、北海道、東北、北陸などを中心に、実際の光熱費以上に加算されているとして、見直すことを検討しています。
これに対し、福祉関係の団体などから、最低限の生活を守るために見直しには慎重であるべきという意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の1つになりそうです。

(10/15NHKニュース)