県内の7つの福祉事務所が、生活保護の認定で申請者の収入や預貯金を本来よりも多くなる誤った方法で計算していたという監査の結果を受けて、県は各福祉事 務所に統一した計算基準を示しました。県内に17ある福祉事務所のうち7つの事務所では生活保護の申請者の収入や預貯金を計算する際、年金を収入と預貯金 の両方に二重に計上するなどの誤った処理により本来よりも多く算定するミスが行われていたことが去年7月から11月に行われた県の監査で分かりました。
このうちの5つの事務所では本来申請が認められるケースでも却下されていた可能性があるということです。
この監査の結果をうけて、県は統一した計算基準をすべての福祉事務所に示しました。
統一された基準では、年金や給与が支給された日を書類に書き込んで二重計上を避けることや、認定に関わるすべての計算の根拠を書き込むことなどを求めています。県は「各福祉事務所には今回通知した計算基準を徹底し、誤りのないように進めてもらいたい」と話しています。
計算の誤りを指摘し、県に再発防止を求めてきた市民団体・秋田県生活と健康を守る会連合会は、統一した計算基準が示されたことは評価する一方で、「誤った計算基準でかなりの人数が申請を却下されている。県は、過去にさかのぼって調査するべきだ」と訴えています。

(1/23 NHKニュース)






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