体や法律家らが、全国の受給者 に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。1万人規模
の参加をめざす。26日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める 集団訴訟を起こす方針だ。
安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、8月から2015年4月にかけて3段階で
引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下
げの通知が自治体から受給者に届き始めている。
自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。
9月半ばに集中的に請求手続きをする方針だ。請求から50日以内に結論がでる。広く審査請求を呼びかけるこ
とで、受給者自身による反対運動を広げることにした。
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