2013年07月

生活保護減額、一斉に不服申立てへ 集団提訴も視野

8月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)など貧困問題に取り組む支援団

体や法律家らが、全国の受給者 に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。1万人規模

の参加をめざす。26日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める 集団訴訟を起こす方針だ。

安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、8月から2015年4月にかけて3段階で


引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下


げの通知が自治体から受給者に届き始めている。


自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。


9月半ばに集中的に請求手続きをする方針だ。請求から50日以内に結論がでる。広く審査請求を呼びかけるこ


とで、受給者自身による反対運動を広げることにした。





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生活保護引き下げ、1万人規模で“不服申し立て”へ

生活保護引き下げ、1万人規模で“不服申し立て”へ


8月から始まる生活保護の支給額の引き下げについて、市民団体などが行政に対する不服の申し立てである審査

請求を1万人規模で行うと発表しました。

「生活保護の改悪は社会保障全体の改悪につながる」(反貧困ネットワーク 宇都宮健児代表)

生活保護をめぐっては、デフレによる物価の下落を理由に8月から生活費にあたる生活扶助費が段階的に引き下

げられ、最大で1割が削減される予定です。

これに反対する市民団体などが26日、厚生労働省で会見を開き、保護費の引き下げが生活保護受給者の生活

水準を下げるだけでなく、保護費に連動する就学 援助や最低賃金の減額などにつながり、貧困を助長するおそれ

があるとして、行政に対する不服申し立てである審査請求を1万人規模で行うことを明らかにしま した。

(26日18:45)







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生活保護・入居支援費詐欺、NPO代表らを再逮捕

生活保護の入居支援費を水増し請求してだましとったとして、ホームレス支援のNPO法人代表らが逮捕された事


件で、福岡県警博多署は16日、NPO法人「自立支援のやかた立身会」代表の高山義輝容疑者(71)ら3人を


詐欺容疑で再逮捕した。


他に再逮捕されたのは、福岡市南区の不動産仲介会社「トータルサービス福岡」代表取締役栗原秀夫(55)、元


社員江熊大吾(34)両被告(詐欺罪で起訴)。


発表によると、3人は2009年10月~10年2月、当時59~65歳のホームレスの男性3人に生活保護費を申請


させた際、3人が賃貸住居に入居する際の敷金などを実際より水増しして福岡市に請求させ、入居支援費計約


68万円を詐取した疑い。高山容疑者は「身に覚えがない」と供述し、他の2人は容疑を認めているという。同署は


さらに余罪があるとみて調べる。




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16歳で生活保護を受給で驚き!!

7月22日(月)19時41分配信

広島県呉市の少女死体遺棄事件で、逮捕された7人のうち広島市中区の少女(16)が生活保護を受給していた


と一部で報じられた。親がいる未成年なのになぜ受給できるのかと、ネット上で話題になっている。

この事件では、逮捕された7人のうち6人が未成年で、かなり荒んだ共同生活などを送っていたことが浮き彫りになっている。

■「親にはネグレクトされた」というが…

 うち広島市中区の少女については、毎日新聞の2013年7月20日付記事によると、13年に入ってから、単身世帯として月額約10万円の生活保護費が区 から支払われていた。少女は4月中旬からマンションの1Kの部屋に入居し、その家賃は、住宅扶助費上限の4万2000円だったそうだ。

 少女には、親がいたものの、ネグレクトされたと周囲には言っていたという。鳥取県内の施設に一時保護されたが、その後は、マンション入居まで友人宅を 転々としていた。マンションでは、逮捕された交際相手の鳥取県米子市の少年(16)らと事実上、共同生活をしていたという。

 この報道に対し、ネット上では、未成年者の受給という事態に驚きの声が上がっている。さらに、こんな疑問も相次いだ。

  「え?親の扶養義務は??? 」「なんで児童施設にいれないの?」「16で働けないことはないだろう。なんで保護受けてんだよ」

 広島市中区の生活課では、取材に対し、「特定の個人については、保護を受けているかの問い合わせにはお答えできない」とした。ただ、一般論として、未成年でも場合によっては生活保護を受給できると説明した。

  「確かに、児童福祉法による施設入所で問題が解決できれば、支給することはありません。しかし、施設に入所できず、親など身内の援助もなければ、最後に生活保護が機能することになります。受給には年齢制限はありませんが、あくまでもレアケースです」

接客業で一緒に稼いでいた可能性も

 16歳なら働けることについて、広島市中区の生活課は、そのことを認めながらもこう言う。

  「働く能力があると言っても、受給できないわけではありません。失業するなどすれば、次の仕事を見つけるまで、生活保護を受けることはできます」

 ただ、障害や病気などの理由もなく、いつまでも受給できるわけではなく、働かなければ打ち切られることもあるとした。

 今回の事件で自首した広島市東区の別の少女(16)は、友人らと接客業をして、月に100万円ほども稼いでいたこともあるとされ、中区の少女も一緒に働いていた可能性が報じられている。

 仕事をしていても、収入が少なく最低生活基準を満たさなければ、生活保護が支給されるが、少女の場合、どの程度稼いでいたのかは不明だ。

 厚労省の保護課によると、2011年7月末時点で、単身世帯として生活保護を受給している未成年者は、全国に1473人いる。この中には、施設に入って いる乳幼児なども含まれているが、入所では満たされない部分があったり、受給していた親が何らかの理由でいなくなったりしたときなどがありうるという。


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「実施遅れ」心配の声 対策待ったなし 政局で保護法改正案など廃案

不正受給者への罰則強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護を受給する手前の生活困窮者を支援する生活困窮者自立支援法案が26日、廃案となった。生活保護受給者は216万1053人(3月時点)と11カ月連続で過去最多を更新。不正受給も平成23年度は過去最悪の3万5568件となり、対策は待ったなし。廃案のニュースには「実施に遅れが出ないか」と心配の声も上がる。

 不正受給の罰金を引き上げ、返還金にペナルティーとして4割が加算できるようにするなどの罰則強化が盛り込まれていた改正案。東京都北区の担当者は「不正の抑止力になると期待していた」と話す。「これまでは返還請求だけで終わってしまう例もあった。法改正されれば、返還額を収入から天引きできるという話もあり、実効性は増す」と法案の再提出に期待する。

 保護法改正は26年4月、自立支援法は27年4月からの施行をめざしていた。田村憲久厚生労働相は秋に想定される臨時国会に再提出する考えだが、厚労省は「自治体の準備をみながらだが、実施時期は遅くなるかもしれない」と話す。

 大阪・豊中市社会福祉協議会の勝部麗子地域福祉課長は「生活困窮者からの相談は毎日来ている。支援は待ったなしの状況」と訴える。生活困窮者への支援のあり方を考える厚労省の部会委員も務めただけに、「困窮者が働いて自立できるよう支援していく取り組みは、絶対に遅れてほしくない」と話した。

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都道府県に拡大=生活保護下回る「逆転現象」

最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。 2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼 玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。
11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1~22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。
最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会 の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。 


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7月22日(月)11時46分配信 

東京新聞:参院選 県民の選択(上) 生活保護費削減 弱者に救いの手を:茨城

東京新聞:参院選 県民の選択(上) 生活保護費削減 弱者に救いの手を:茨城

生活保護の受付窓口となる水戸市の生活福祉課。受給者は増え続けている

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 六畳一間のアパートには練炭とコンロが置いてある。購入して四年。「いつでも死ねるように。最期のスイッチは自分で押したい」。生活保護を受けて暮らす水戸市の無職、深町豊雄さん(56)=仮名=は、人生に希望を見いだせずにいる。

 団体職員だった五十歳のころ、人間関係に悩んで、うつ病になった。仕事を辞めると、妻から離婚を突きつけられた。娘二人の親権は妻へ。その後、神 経が圧迫されて腰が痛む脊柱管狭窄(せきちゅうかんきょうさく)症を発症。体を満足に動かせなくなり、二〇〇九年の夏から生活保護に頼って生活している。

 水戸市からの支給は月額約七万四千円。食費と光熱費で多くが消える。節約を考えて夏場の入浴はシャワーのみ。冬は週に二度しか入らない。食事は自炊。安いパスタを多くゆでて腹を満たす。

 うつ病は完治せず、今も薬を飲み続ける。腰にはコルセットが欠かせない。「もう頑張って生きようと思えない。自分がいなくなっても誰も困らないから」。苦しみのうちに時間が流れていく。

 深町さんのように生活保護を受ける人の生活は、さらに苦しくなる。安倍政権は八月から一五年にかけて三段階で、生活保護基準を平均6・5%引き下 げる。「物価下落の反映」が理由で、引き下げ率は過去二度(〇三年度の0・9%、〇四年度の0・2%)を大幅に上回る。深町さんの場合、八月から約千三百 円の減額となる。

 生活保護は参院選で争点の一つになっている。民主党は引き下げの見直しをマニフェストに明記。共産党も生活保護の拡充を公約に掲げて、自民党との対決姿勢を示す。

 ただ、生活保護費が国、地方の財政を圧迫している現実もある。受給者は全国で二百十五万人(四月時点)。県内は二万五千九百二十二人(同)で、二 年間で二千人以上増えた。県内最多の五千五百八十九人(同)を抱える水戸市は、生活保護費が一般会計予算の10%近くを占める。生活保護費の負担は、国が 四分の三、地方が四分の一。水戸市は本年度の負担額を約二十二億円と見込む。

 受給者が増え続けるのは、景気や雇用情勢の悪化だけが要因ではないとの声がある。水戸市の担当者は言う。「十年前まで『生活保護の受給は恥ずかしい』と考える人が多く、親族からの援助があった。今は『権利だから、もらえばいい』という人が多い」

 不正受給の問題もあり、受給者に向けられる視線は厳しさを増している。アベノミクスへの期待が高まる裏で、真に困窮した弱者に救いはあるのか。深町さんは嘆く。「自分は生きていても役に立たない人間だけど、これからどうなるのだろう。先は見えない」 (永山陽平)

    ◇

 安倍政権が進める施策を県民たちはどう受け止め、参院選で何を選択しようとしているのか。それぞれの現場で声を聞いた。

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生活保護が来月から減額…本県の保護率は全国3番目

生活保護が来月から減額…本県の保護率は全国3番目
2013年07月16日14時41分
  安倍晋三首相が自身の経済政策「アベノミクス」の成果が出始めていると強調する中、生活保護の受給者数は過去最多の水準で推移している。生活保護費は8月 から段階的に引き下げられることになっており、県内の受給者からも悲鳴のような声が上がる。「最後のセーフティーネット(安全網)」が揺れている。

  【写真】生活保護の相談窓口(高知市福祉事務所)

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