自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる方針を示した。改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。
 

医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の加算金を上乗せする。

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